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Pressbee NEX.利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、新生社ホールディングス株式会社(以下、「当社」といいます。)が運営する印刷通販ウェブサイト(pbnex.jp)を通じて提供する、完全データの印刷サービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただく際の、利用条件並び利用者と当社との間の権利義務関係を定めたものです。
本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約を承認していただく必要があります。
第1条 利用規約の適用
- 1. 本規約は、利用者と当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
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2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、個別規定をすることがあります。
これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。 - 3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 1. 「利用者」とは、本規約の定めを了解して、当社から本サービスの利用を承諾させていただいた個人、または法人をいいます。
- 2. 「個別規定」とは、ご利用にあたって当社と利用者との間で個別に定められうる取引条件等をいいます。
- 3. 「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者および当社が、相手方より書面、メール、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
- 4. 「完全データ」とは、当社側で修正の必要がない、完成された印刷可能な制作データのことです。
- 5. 「会員」とは、会員規約(会員登録)に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた個人、または法人を意味します。
- 6. 「非会員」とは、本サービスを会員登録せずに利用する利用者で、本サービスのログインを必要としない一部のサービス部分に限って利用する利用者を意味します。
- 7. 「登録希望者」とは、本サービスを会員としての利用を希望する利用者をいいます。
- 8. 「登録申請者」とは、当社の基準に従って、登録申請を行った登録希望者をいいます。
- 9. 「登録事項」とは、当社の定める一定の情報等をいいます。
- 10. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 11. 「商品」とは、印刷物などの成果品、中間工程のデータおよびサービスを総称していいます。
第3条 利用規約の変更
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1. 当社は次の各号の場合に、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の最低10営業日前までに本規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその有効となる日を当社ウェブサイトに掲示し、又は利用者に電子メールで通知するものとします。
- 3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第4条 本サービスの利用
- 1. 利用者は、本規約に同意の上、本規約および個別規定に従い、本サービスを利用するものとします。
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2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとし、インターネットカフェ等の、利用者を特定できない場所から本サービスを利用することのないようにしてください。
利用者がインターネットに接続できなかったり、コンピューターや通信回線の障害などにより、本サービスの利用に支障が生じた場合やデータの消失が生じたりした場合、当社はその責任を一切負担することはできません。 - 3. 利用者は、登録した住所又は電子メールのアドレスを、当社サービスに関する通知、マーケティングメール等の送付のために当社が使用することを承認するものとします。
- 4. 本サービスの利⽤において、当社は商品注⽂を会員に限定するなど、利⽤に際して条件を付すことができるものとします。
- 5. 本サービスの提供地域は日本国内とし、大部数チラシという重量物の商品特性から、配送先を沖縄及び離島を除く九州各県、山口県、広島県に限定させて頂きます。
- 6. 本サービスは、利用者から入稿された完全データの印刷のみを行うものであり、商品の新聞折込や、ポスティングなどの配布サービスは、利用者自らが折込センターやポスティングセンター等の業者と別途契約し、手配するものとします。
- 7. 利用者は本サービスの利用において、事前に折込センターやポスティングセンター等の配布サービス業者にて、所定の原稿データ審査を受けるものとし、審査合格後の、印刷に問題がない完全データのみを当社に入稿するものとします。 但し、この場合でも、印刷されるデータが、わいせつ物であったり、他人の名誉・信用・人権を毀損するものであったり、また貸金業法等特別法違反など犯罪に問われるおそれがある場合、著作権や商標権等の知的財産権を侵害するおそれがある場合、その他公序良俗に反したり、他人に不快感を与えるおそれがあると当社が判断した場合は、本サービスのご利用をお断り致します。
- 8. 当社は、別途、利用者との間で個別規定が成立していない限り、本サービスの提供地域内において利用者が手配する折込センター等の配送先1ヵ所のみに商品を発送するものとします。
- 9. 商品の発送にあたっての荷姿及び配送業者は当社が指定するものとし、利用者が指定することはできないものとします。
- 10. 商品の所有権は、代金の支払い及び商品の引渡しが完了したとき、当社から利用者に移転するものとします。
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11. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止し、又は利用資格を取消すことができるものとします。また、法的措置をとらせて頂く場合があります。
(a) 登録事項に意図的な不備、虚偽等がある場合
(b) 会員となろうとする者が実在しない(法人においては未登記)の場合、又はその実在が確認できない場合
(c) 反社会的勢力及びその構成員、関係者、又はそのおそれがある者である場合
(d) 反社会的勢力が実質的に経営に関与していると認められる場合
(e) 反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をして、反社会的勢力を利用していると認められる場合
(f) 過去に本サービスの利用を停止され、又は利用資格を取り消された者である場合
(g) 本サービスの運営を妨害した場合
(h) 代金の支払遅滞が発生した場合
(i) その他、本規約に違反する行為があった場合
第5条 本サービスの禁止事項
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1. 当社は利用者に対し、本サービスの利用に関して次の各号の行為を行うことを禁止します。
(1) 他の利用者の会員情報を用いて本サービスを利用する行為
(2) 利用者自身の会員情報を用いて他の利用者又は第三者に本サービスを利用させる行為
(3) 他の利用者に係る会員情報その他の情報に不正にアクセスし、これを改ざん、消去、盗用又は漏洩する行為
(4) ポイントの不正取得、不正利用行為
(5) 他の利用者、第三者又は当社の知的所有権、名誉、信用、プライバシーなどを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(6) 他の利用者、第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(7) 本サービスの運営を妨げる行為、信用を毀損する行為、若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
(8) 他の利用者による本サービスの利用を妨げる行為、又は妨げるおそれのある行為
(9) 法令若しくは条約に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
(10) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(11) 本サービスについての妨害、誹講中傷、オペレータへの暴言、脅迫、不当な要求等の行為
(12) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(13) 上記各号に定める行為を助長する行為
(14) その他、当社が不適当と判断する行為 - 2. 前項各号に該当する行為が行われ、当該行為が犯罪に該当するおそれがあると判断された場合、当社は、直ちに最寄りの警察署へ通報するものとします。
第6条 サービス内容の変更・サービス提供の中断
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1. 当社は、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの内容の全て、あるいは一部を変更または停止できるものとし、当社はこれによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(1) 印刷用紙など本サービス履行に必要な資材の確保が困難となった場合
(2) その他当社が必要と判断した場合 -
2. 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供の全て、あるいは一部を中断することがあります。
当社はこれによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
(1) 設備の保守・点検を行う場合
(2) システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(3) 利用者からのアクセス集中など、システム容量を超える負荷が集中した場合
(4) 地震・津波・台風・暴風雨・洪水・噴火等の天災、暴動・内乱・反乱・革命・テロ・大規模火災・感染症・疫病・伝染病・ロックアウト・法令の制定・改廃、その他の当事者の合理的支配を超えた偶発的事象(以下「不可抗力」という。)により、当社が本サービスに関する契約の全部または一部につき、履行不能となった場合。
(5) その他、止むを得ず本サービスの一時停止が必要と当社が判断した場合
第7条 秘密保持
- 1. 利用者および当社は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
- 2. 前項の定めに拘らず、利用者および当社は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。
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3. 次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
(1) 相手方から提供もしくは開示がなされた時または知得した時に、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
(2) 相手方から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
第8条 商品の返品・交換
- 1. 本サービスは、利用者が自己責任のもと、インターネットを経由して当社に入稿する完全データをもとに当社が受注製造するため、利用者の都合による返品・交換はお断りいたします。
- 2. 当社は、商品の品質管理については万全を期しておりますが、万一、当社の責に帰すと判断されうる、不良品とみられる商品が混在していた場合、商品到着後5営業日以内に当社までメール又は電話にてご連絡ください。
- 3. 前項の場合、不良品の刷直し、又は、ご返金をご要望の際は、商品の品質を当社にて確認するため、返品をお願いする場合があります。返品にかかる送料は当社が負担いたします。
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4. 不良品について、納期上の問題により、再製造を行わないことを利用者が当社に希望する場合には、消費税を含む商品代金(以下「商品代金」といいます。)の全額を返金します。
尚、いかなる場合においても、当該不良のあった商品についての商品代金を超える賠償はいたしません。 -
5. 前3項の規定に関わらず、次の場合には利用者は商品の交換・返金を請求することはできません。
(1) 商品が利用者の指定する配送先に到着後、6営業日以上経過した場合
(2) 配布(新聞折込、ポスティングを含む)を行うなどして商品を一部でも使用した場合
(3) 当社の責めに帰すべからざる事由により、商品に破損やキズ等が生じた場合
(4) 商品の品質が一定の許容範囲内であると当社が判断した場合
第9条 保証の否認および免責事項
- 1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
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2. 本サービスは、利用者が自己責任のもと、インターネットを経由して当社に入稿する完全データをもとに当社が受注製造するため、クーリングオフ制度の適用外となりますのでご了承ください。
本サービスをご注文いただきますと、当社からご注文についてのメールを送信致します。
ご注文は、本サービスについての契約の申込となりますので、選択された支払方法に関わらず、当社からのメール返信によって契約成立となりますので、ご注意下さい。 -
3. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
但し、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。 - 4. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該損害の原因となった個別契約について利用者が当社に支払った対価の額を上限とし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害について は、これを賠償する責任を負わないものとします。
- 5. 当社は、本サービスに関して、利用者と他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条 準拠法
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第11条 合意管轄
本規約に関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条 協議解決
当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
制定:2022年11月1日
新生社ホールディングス株式会社